◎ 中小企業等事業基盤強化税制
（特別償却又は税額控除制度）
平成２４年４月以降は適用なし 「 中小企業等事業基盤強化税制」！
| ◆ 中小企業等事業 基盤強化税制とは？ |
３１日までに下記の設備投資等を行った場合、３０％の特別償却 又は ７％の税額控除が認められる制度 → 24年4月1日以後の取得は適用なし |
| ● 対象法人（※）→ 適用期間到来につき、中小企業投資促進税制に統合された |
| ● 対象となる設備 |
| ● 対象資産等 （情報基盤の強化設備等が追加された） |
| 次の@、B〜Eについては、国際標準化機構 及び 国際電気標準会議の規格 15408に基づき評価 及び 認証されたものに限られる ● @サーバー用のｵﾍﾟﾚｰﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ 【ソフトウェア】 A サーバー用のＯＳが組み込まれた電子計算機 【ハードウェア】 B サーバー用の仮想化ソフトウェア 【ソフトウェア】 C データーベース管理ソフトウェア 【ソフトウェア】 D 連携ソフトウェア 【ソフトウェア】 E 不正アクセス防御ソフトウェア等 【ソフトウェア】 【ハードウェア】 |
| ● 対象資産の取得価額の合計額が７０万円以上 |
| （注） 「対象資産」は、 「新品」 に限られ、販売用や貸付用は適用できない |
| （注） 「取得価額」は設備の種類毎で判定する |
| （注） 「適用対象となるリース」 は、@ リース契約期間が５年以上で、かつ A リース資産の法定耐用年数を超えないもの等の要件を満たすものに限定。 |
| （注） 「中小企業投資促進税制」 と 「中小企業等事業基盤強化税制」 は、どちらか １つしか適用できない |
| ● 対象となる中小企業者等 |
| ● 中小企業者等とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います （１）資本 又は 出資の金額が１億円以下の法人 （但し、大規模法人の子会社は除かれます） （２）資本 又は 出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が １０００人以下の法人 |
| 【特定中小企業者 等とは？】 | 「中小企業者等」 のうち、資本金が３０００万円以下の 法人をいう |
| ● 「 特別償却制度 」 と 「 税額控除制度 」 とは？ |
| 制度の種類 | 計算方法 | 注 意 点 |
|---|---|---|
| 特別償却 制度 | 特別償却費 | できる (Ｈ20.4.1以後に締結されるリース取引から) |
| 取得価額 × ３０％ | ||
| 税額控除 制度 | ＜取得の場合＞ | できる となり、リ−ス税額控除制度は廃止 (Ｈ20.4.1以後に締結されるリース取引から 取得に係る特別税額控除の適用はあります) |
| 取得価額 × ７％ | ||
| ＜リースの場合＞ | ||
| リース費用の総額 × ６０％ × ７％ | ||
| ● 「 中小企業者等 」 と 「 特定中小企業者等 」 での相違点 |
| 区分 | 中小企業者等 （特定中小企業者等を除く） | 左記のうち 特定中小企業者等 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取 得 | リース | 取 得 | リース | |
| 特別償却 | 〇 | × | 〇 | × |
| 税額控除 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
実務において間違いの多い事の一つとして、特定中小企業者でない中小企業者が この中小企業基盤強化税制
の適用において、取得の場合の税額控除の適用をした申告誤りが多いとの事。注意すべき点です。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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